事務職で生活していく中で必要なのは「経験」や「実務力」ではありますが、まずは「資格」がないと対外的にアピールできません。
ここでは、事務職で必要な資格や持っていることで有利な資格等を紹介していきたいと思います。
【日商簿記１級について】
試験科目 ：商業簿記・会計学
工業簿記・原価計算
試験時間 商業簿記・会計学 ：９０分
工業簿記・原価計算：９０分
※「工業簿記」は、企業内部での部門別や製品別の材料・燃料・人力などの資源の投入を記録・計算する技能で、経営管理に必須の知識です。
【日商簿記１級のレベル】
極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得し、会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析を行うために求められるレベル。
合格すると税理士試験の受験資格が得られる。公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門。
簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。
簿記を理解することによって、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。
また、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につきますので、コストを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために、経理担当者だけではなく、全ての社会人に役立ちます。
日商簿記は公認会計士や税理士等の国家資格を目指す方や他の資格・検定と組み合わせてキャリアアップを考えている方々にも必須の資格といえます。
現在、多くの企業が社員に対して簿記検定の資格取得を奨励しているほか、大学や短大の推薦入試、単位認定の基準に採用されていることなどから、年間で約60万人の方々が受験する「日商簿記」として社会的に高い信頼と評価を得ています。
試験終了後には毎回、その問題を出題した意図や共通して誤りの多かった事例などを公表していますので、学習のための参考資料として活用し、検定試験にチャレンジしてください。
特に最近の受験者をみると、予想以上に過去の問題の出題パターンをなぞった学習に終始している傾向がありますので、過去の出題内容ばかりでなく、出題区分表の範囲全般にわたって学習するとともに、新しい会計基準等についての勉強が望まれます。
勉強の方法
商工会議所の検定試験は、一部の検定試験を除き、公式・公認の学習教材があります。
公式・公認の学習教材以外にも、出版社や教育機関が独自に作成した参考書や問題集、通信教育、eラーニングなどもあります。
こうしたものの中から自分に合ったものを利用して学習を進めましょう。
また、検定試験に関連する講習会を開催している商工会議所や検定試験の受験対策講座を開設している学校などもあり、これらの中には、厚生労働省の教育訓練給付金の支給対象になっている講座もあります。
日商簿記３級学習支援サイト「日商簿記学習倶楽部」 ※復習用
日本商工会議所では、教育機関等の協力を得て、３級合格のための自宅学習に活用できるコンテンツを集めた「日商簿記学習倶楽部」を開設し、すでに22,000人を超える方が利用しています。
会員登録すると無料で解説動画や「おすすめ学習スケジュール」をチェックできます。
教育機関提供の通信教育やｅラーニングと組み合わせて、ぜひご活用してみてください！
「悪の組織の連結会計～戦闘員Ａ 日商簿記２級に挑む～」とは ※復習用
この小説は、「連結会計」の仕組みがわからず悪戦苦闘する戦闘員Aに、上司である統領が、伝説の勇者（株）と（株）ZAIMとの親子会社関係を例に、戦闘員Aの学習支援を行う物語です。
（商工会議所のホームページ内）
原作：髙見啓一（鈴鹿大学准教授）
イラスト：高木
【独学で勉強するなら】
また、現代のビジネス社会における新しい取引を3級に盛り込むとともに、従来は２級以上で出題していた論点のうち、企業実務において重要度が高い論点について難易度を調整のうえ３級に移行となりました。
一方で、ビジネススタイルや情報技術の進展にともない、現在の実務と乖離がある項目および、初学者にとって学習上の支障となりやすく、かつ実用性に乏しい論点について整理・削除を行っています。
これにより、簿記に関する理解を段階的に深めながら知識・スキルの修得ができるよう連続性・整合性を考慮した内容となっております。
※日商簿記の出題範囲の改定に伴い新論点問題集が刊行されました。
日商簿記検定試験に臨む学習者のために独学でも到達度を確認できるよう、新論点に特化した問題集です。
簿記学習指導や試験勉強の総仕上げにぜひご活用ください。
【簿記検定試験合格への５カ条】
過去１０年間の簿記検定１級最優秀合格者のコメントからまとめられたものです。
・短期間に詰め込むのではなくテキストを少し読むだけでもよいので、毎日何らかの形で簿記とかかわるように心がける。
・継続は力なり。
第二条 基礎を固めること
・基本的な内容を確実にできることが最も大事なこと。
基礎をしっかり固めていれば応用問題が出ても自ずと解法が見えてくる。
・試験問題は基礎的な知識で解けるものが必ず含まれているので、まずはそうした問題を解くことで、落ち着いて応用問題にも取り掛かることができる。
第三条 暗記ではなく理解すること
・やみくもに暗記するのではなく、常に「なぜそのような仕訳をするのか」などの手続きの理由や意味を理解していくことで、効率的に実力をつけることができる。
・問題演習の誤答を単に見直しただけで終わらせず、間違えた理由を考えることが重要。
第四条 まんべんなく学習すること
・試験は、難しい応用問題より基礎的な知識を問う比重が大きい。
試験範囲の基本的な部分を網羅的に学習することが合格への近道。
・自分で内容をまとめたレジュメを作成すると、どこを学習したかが分かりやすく、やり残しが少なくなる。
復習よりも効率的にできる。
第五条 諦めないこと
・空白なら０点だが、何か書けば得点になる可能性がある。
難問だからといって諦めてはもったいない。
・試験時間は限られているが、あせらず、できるところから丁寧に解いていくこと。
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【受験資格】
誰でも受験することができます。
小学生から大学生、社会人、主婦、高齢の方など、幅広い方々が、専門的な知識やスキルを身に付けるために、また、自分自身のステップアップのために活用しています。
【合格基準】
合格基準：７０％以上
※ただし、１科目ごとの得点は４０％以上
【受験手数料・合格率】
受験手数料：７，８５０円（税込）
合 格 率：２０１９年 １１月 ９．８％
２０１９年 ６月 ８．５％
２０１８年 １１月 ９．０％
２０１８年 ６月 １３．４％
【合格者の特典】
〇税理士試験の受験資格が与えられます。
〇職業能力開発推進法の指導員資格試験で、事務科の試験科目の一部が免除
〇大学の推薦入学に有利
【試験範囲】
「商業簿記・会計学」
１ 級
第一 簿記の基本原理
１．基礎概念
ア．資産、負債、および資本
（純資産と資本の関係）
イ．収益、費用
ウ．損益計算書と貸借対照表との関係
２．取引
ア．取引の意義と種類
イ．取引の８要素と結合関係
３．勘定
ア．勘定の意義と分類
イ．勘定記入法則
ウ．仕訳の意義
エ．貸借平均の原理
４．帳簿
ア．主要簿(仕訳帳と総勘定元帳)
イ．補助簿
（記帳内容の集計・把握）
５．証ひょうと伝票
ア．証ひょう
イ．伝票(入金、出金、振替の各伝票)
ウ．伝票の集計・管理
第二 諸取引の処理
１．現金預金
ア．現金
イ．現金出納帳
ウ．現金過不足
エ．当座預金、その他の預貯金
(複数口座を開 設している場合の管理を含む)
オ．当座預金出納帳
カ．銀行勘定調整表
キ．小口現金
ク．小口現金出納帳
２．有価証券
ア．売買、債券の端数利息の処理
イ．売買目的有価証券(時価法)
（約定日基準、修正受渡基準）
ウ．分記法による処理
エ．貸付、借入、差入、預り、保管
オ．売買目的有価証券の総記法による処理
３．売掛金と買掛金
ア．売掛金、買掛金
イ．売掛金元帳と買掛金元帳
４．その他の債権と債務
ア．貸付金、借入金
イ．未収入金、未払金
ウ．前払金、前受金
エ．立替金、預り金
オ．仮払金、仮受金
カ．受取商品券
発行商品券（注１）
キ．差入保証金※
５．手形
ア．振出、受入、取立、支払
（営業外支払（受取）手形※）
イ．手形の更改(書換え)
ウ．手形の不渡
不渡手形の貸借対照表表示法
エ．電子記録債権・電子記録債務
オ．受取手形記入帳と支払手形記入帳
カ．手形貸付金、手形借入金
６．債権の譲渡
ア．クレジット売掛金
イ．手形・電子記録債権の(裏書)譲渡、割引
ウ．その他の債権譲渡※
エ．買戻・遡及義務の計上・取崩
７．引当金
ア．貸倒引当金(実績法)
(個別評価※と一括評価、営業債権および営業外債権に対する
貸倒引当金繰入額の損益計 算書における区分)
(債権の区分、財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法)
イ．商品(製品)保証引当金
ウ．売上割戻引当金
エ．退職給付引当金※
退職給付債務の計算
オ．修繕引当金
カ．その他の引当金※
(賞与引当金、返品調整 引当金など)
８．債務の保証
出題なし
９．商品
ア．分記法による売買取引の処理
イ．３分(割)法による売買取引の処理
（月次による処理）
ウ．販売のつど売上原価勘定に振り替える方法による売買取引の処理
エ．総記法
オ．仕入および売上の返品
（割戻）
カ．仕入および売上の割引
キ．仕入帳と売上帳
ク．商品有高帳(先入先出法、移動平均法)
（総平均法）
ケ．棚卸減耗
コ．評価替
サ．売価還元原価法など
１０．特殊商品売買
ア．割賦販売（利息等の区分処理、取戻品の処理を含む）
イ．その他の特殊商品売買
１１．工事契約
１２．デリバティブ取引､その他の金融商品取引
(ヘッジ会計など)
１３．有形固定資産
ア．有形固定資産の取得
(a) 有形固定資産の割賦購入
(利息部分を区分する場合には定額法に限る)
(利息部分を利息法で区分する方法)
(b) 圧縮記帳※
(２級では国庫補助金・工事負担金を直接控除方式により
記帳する場合に限る)
(積立金方式)
(c)資産除去費用の資産計上
イ．有形固定資産の売却
ウ．有形固定資産の除却、廃棄
エ．建設仮勘定
オ．減価償却
(間接法)（直接法）
(定額法、生産高比例法)
(級数法など)
カ．総合償却
キ．取替法
ク．固定資産台帳
１４．無形固定資産
ア．のれん
イ．ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定※
(２級では自社利用の場合に限る)
受注制作のソフトウェア、市場販売目的のソフトウェア
(見込販売収益および見込販売数量の見積りの変更を含む)
ウ．その他の無形固定資産
エ．償却
オ．固定資産台帳
１５．固定資産の減損
１６．投資その他の資産
ア．満期保有目的債券(償却原価法(定額法))
(利息法)
イ．子会社株式、関連会社株式※
ウ．その他有価証券※
(保有目的の変更)
エ．投資不動産
オ．長期前払費用
１７．繰延資産
１８．リース取引※(注２)
ア．ファイナンス・リース取引の借手側の処理
(利子込み法、利子抜き法(定額法))
(利息法、級数法)
イ．ファイナンス・リース取引の貸手側の処理
ウ．セール・アンド・リースパック取引など
エ．オペレーティング・リース取引の借手側の処理
貸手側の処理
１９．外貨建取引※
ア．外貨建の営業取引
(為替予約の振当処理を含むものの、２級では為替予約差額は
期間配分をしない)
(振当処理以外の為替予約の処理(独立処理)、荷為替取引)
２０．資産除去債務
２１．収益と費用
商品売買益、受取手数料、給料、法定福利費、 広告宣伝費、旅費交通費、通信費、消耗品費、 水道光熱費、支払家賃、支払地代、雑費、貸 倒損失、受取利息、償却債権取立益、支払利息など
収益・費用の認識基準(引渡基準、出荷基準な ど)、役務収益・役務原価、研究開発費、創立費・開業費など
２２．税金
ア．固定資産税など
イ．法人税・住民税・事業税※
(課税所得の算定方法)
ウ．消費税(税抜方式)(税込方式)
２３．税効果会計※
(２級では引当金、減価償却およびその他有 価証券に係る一時差異に限るとともに、繰延税金資産の回収可能性の検討を除外)
２４．未決算
２５．会計上の変更および誤謬の訂正
第三 決算
１．試算表の作成
２．精算表(８桁)
３．決算整理
(当座借越の振替、商品棚卸、貸倒見積り、 減価償却、貯蔵品棚卸、
収益・費用の前受け・前払いと未収・未払い、月次決算による場合の
処理※など)
(棚卸減耗、商品の評価替、引当金の処理、無形固定資産の償却、
売買目的有価証券・満期保有目的債券およびその他有価証券の評価替
(全部純資産直入法)、繰延税金資産・負債の計上、外貨建売上債権・
仕入債務などの換算、 および製造業を営む会社の決算処理など)
(資産除去債務の調整、繰延資産の償却、その他有価証券の評価損
(部分純資産直入法)、時価が著しく下落した有価証券の処理、
外貨建売上債権、仕入債務以外の外貨建金銭債権債務および外貨建有価証券の
換算、社債の償却原価法(利息法または定額法)による評価損など)
４．決算整理後残高試算表
５．収益と費用の損益勘定への振替
６．純損益の繰越利益剰余金勘定への振替
７.その他有価証券評価差額金※
(全部純資産直入法)
(部分純資産直入法)
８．帳簿の締切
ア．仕訳帳と総勘定元帳(英米式決算法)
イ．補助簿
９．損益計算書と貸借対照表の作成 (勘定式)（報告式）
１０．財務諸表の区分表示
１１．株主資本等変動計算書※
(２級では株主資本およびその他有価証券 評価差額金に係る増減事由に限定)
(上記以外の純資産の項目に係る増減事由)
１２．財務諸表の注記・注記表
１３．付属明細表（附属明細書）
１４．キャッシュ・フロー計算書
１５．中間財務諸表（四半期・半期）、臨時決算
第四 株式会社会計
１．資本金
ア．設立
イ．増資
ウ．減資
エ．現物出資
オ．株式転換
カ．株式償還
キ．株式分割
２．資本剰余金
ア．資本準備金
イ．その他資本剰余金※
３．利益剰余金
ア．利益準備金
イ．その他利益剰余金
繰越利益剰余金
任意積立金
税法上の積立金の処理
４．剰余金の配当など
ア．剰余金の配当※
準備金積立額の算定
分配可能額の算定
イ．剰余金の処分※
ウ．株主資本の計数の変動※
５．自己株式・自己新株予約権
６．会社の合併※
７．株式交換・株式移転
８．事業分離等、清算
９．社債(新株予約権付社債を含む)
ア．発行
イ．利払
ウ．期末評価(利息法、定額法)
エ．償還(満期償還、買入償還、分割償還、繰上償還、コール・オプションが
付されている場合の償還、借換)
１０．新株予約権、ストック・オプション
第五 本支店会計
１．本支店会計の意義・目的
２．本支店間取引の処理
３．在外支店財務諸表項目の換算
４．本支店会計における決算手続(財務諸表の 合併など)
(内部利益が付加されている場合)
第六 連結会計
１．資本連結
(子会社の支配獲得時の資産・負債の時価評価、支配獲得までの段階取得、
子会社株式の追加取得、一部売却など)
２．非支配株主持分
３．のれん
４．連結会社間取引の処理
５．未実現損益の消去
(２級では棚卸資産および 土地に係るものに限る)
ア．ダウンストリームの場合
イ．アップストリームの場合
６．持分法
７．連結会計上の税効果会計
８．在外子会社等の財務諸表項目の換算
９．個別財務諸表の修正(退職給付会計など)
１０．包括利益、その他の包括利益
１１．連結精算表、連結財務諸表の作成
連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表の作成(四半期・半期)
１２．セグメント情報など
第七 会計基準および企業会計に関する法令等
１．企業会計原則および企業会計基準などの会計諸基準ならびに中小企業の
会計に関する指針・中小企業の会計に関する基本要領
２．会社法、会社法施行規則、会社計算規則および財務諸表等規則などの
企業会計に関する法令
３．「財務会計の概念フレームワーク」
(注)
１．会計基準および法令は、毎年度４月１日現在施行されているものに準拠する。
２．会社法・会社計算規則や各種会計基準の改正・改定等により、一部の用語などが
変更される可能性がある。
３．特に明示がないかぎり、同一の項目または範囲については、級の上昇に応じて程度も
高くなるものとする。
点線は上級に属する関連項目または 範囲を特に示したものである。
４．※印は本来的にはそれが表示されている級よりも上級に属する項目または範囲とするが、
当該下級においても簡易な内容のものを出題する趣旨 の項目または範囲であることを示す。
(注1)
「収益認識に関する会計基準」を踏まえ、本検定での出題内容の検討を終えるまで発行商品券に
関する出題を見送る。
また、当該基準の内容に応じて商品売買等に関する他の論点についても見直しを行う可能性がある。
(注2)
リース取引については、会計基準の改正の動向を踏まえ、将来的に出題内容や出題級の見直しを
行う可能性がある。
「工業簿記・原価計算」
１ 級
第一 工業簿記の本質
１．工業経営の特質
２．工業経営における責任センター
３．工業簿記の特色
４．工業簿記と原価計算
５．原価計算基準
６．工業簿記の種類
ア．完全工業簿記
イ．商的工業簿記
第二 原価
１．原価の意義
ア．原価の一般概念
イ．支出原価と機会原価
ウ．原価計算基準の原価
２．原価の要素、種類、態様
ア．材料費、労務費、経費
イ．直接費と間接費
ウ．製造原価、販売費、一般管理費、総原価
エ．実際原価、予定原価（見積原価、標準原価）
オ．変動費と固定費
カ．管理可能費と管理不能費
キ．製品原価と期間原価
ク．全部原価と直接(変動)原価
ケ．特殊原価概念
３．非原価項目
第三 原価計算
１．原価計算の意義と目的
２．原価計算の種類と形態
ア．原価計算制度
特殊原価調査
イ．製造原価計算、営業費計算、総原価計算
ウ．実際原価計算と予定原価計算
（見積原価計算、標準原価計算）
エ．個別原価計算と総合原価計算
オ．全部原価計算と直接原価計算
３．原価計算の手続
ア．費目別計算
イ．部門別計算
ウ．製品別計算
４．原価（計算）単位
５．原価計算期間
第四 工業簿記の構造
１．勘定体系
２．帳簿組織
３．決算手続
４．財務諸表
第五 材料費計算
１．材料費の分類
２．材料関係の証ひょうおよび帳簿
３．購入価額（副費の予定計算を含む）
４．消費量の計算
５．消費単価の計算
（予定価格による計算を含む）
６．期末棚卸高の計算
棚卸減耗費の引当金処理
第六 労務費計算
１．労務費の分類
２．賃金関係の商ひょうおよび帳簿
３．作業時間および作業量の計算
４．消費賃金の計算
（予定賃率による計算を含む）
５．支払賃金、給料の計算
第七 経費計算
１．経費の分類
２．経費関係の商ひょうおよび帳簿
３．経費の計算
複合費の計算
第八 製造間接費計算
１．製造間接費の分類
２．製造間接費関係の商ひょうおよび帳簿
３．固定予算と変動予算
４．製造間接費の製品への配賦
（予定配賦を含む）
５．配賦差額の原因分析
６．配賦差額の処理
ア．売上原価加減法
イ．営業外損益法
ウ．補充率法
エ．繰延法
第九 部門費計算
１．部門費計算の意義と目的
２．原価部門の設定
３．部門個別費と部門共通費
４．部門費の集計
５．補助部門費の製造部門への配賦
ア．直接配賦法
イ．相互配賦法
純粋の相互配賦法
ウ．階梯式配賦法
エ．複数基準配賦法
オ．実際配賦と予定配賦
第十 個別原価計算
１．個別原価計算の意義
２．製造指図書と原価計算表
３．個別原価計算の方法と記帳
４．仕損費の計算
ア．補修指図書を発行する場合
イ．代品の製造指図書を発行する場合
ウ．補修または代品の指図書を発行しない場合
５．仕損費の処理
ア．補修指図書を賦課する方法
イ．間接費とし、仕損の発生部門に賦課する方法
６．作業屑の処理
第十一 総合原価計算
１．総合原価計算の意義
２．総合原価計算の種類
３．単純総合原価計算の方法と記帳
４．等級別総合原価計算の方法と記帳
５．組別総合原価計算の方法と記帳
６．総合原価計算における完成品総合原価と
期末仕掛品原価の計算
ア．平均法
イ．（修正）先入先出法
純粋先入先出法
７．工程別総合原価計算
ア．工程別総合原価計算の意義と目的
イ．全原価要素工程別総合原価計算の方法と記帳
（累加法）
（非累加法）
ウ．加工費工程別総合原価計算の方法と記帳
８．正常仕損費と正常減損費の処理
（度外視法）
（非度外視法）
９．異常仕損費と異常減損費の処理
１０．副産物の処理と評価
１１．連産品の計算
第十二 標準原価計算
１．標準原価計算の意義と目的
２．標準原価計算の方法と記帳
ア．パーシャル・プラン
イ．修正パーシャル・プラン
ウ．シングル・プラン
エ．減損と仕損
オ．配合差異と保留差異
３．標準原価差額の原因分析
４．標準原価差額の会計処理
ア．売上原価加減法
イ．営業外損益法
ウ．補充率法
エ．繰延法
５．標準の改訂
第十三 原価・営業量・利益関係の分析
１．損益分岐図表
２．損益分岐分析の計算方法
３．ＣＶＰの感度分析
(Cost-Volume-Profit Analysis)
４．多品種製品のＣＶＰ分析
５．全部原価計算の損益分岐分析
第十四 原価予測の方法
１．費目別精査法
２．高低点法
３．スキャッター・チャート法
４．回帰分析法
第十五 直接原価方法
１．直接原価計算の意義と目的
２．直接原価計算の方法と記帳
３．固定費調整
４．直接標準原価計算
５．価格決定と直接原価計算
６．直接原価計算とリニアー・プログラミング
７．事業部の業績測定
第十六 製品の受払い
１．製品の受入れと記帳
２．製品の販売と記帳
第十七 営業費計算
１．営業費の意義
２．営業費の分類と記帳
３．営業費の分析
第十八 工業会計の独立※
第十九 差額原価収益分析
１．業務的意思決定の分析
２．構造的意思決定の分析
ア．資本予算の意義と分類
イ．設備投資の意思決定モデル
ウ．設備投資のキャッシュ・フロー予測
エ．資本コストと資本配分
第二十 戦略の策定と遂行のための原価計算
１．ライフサイクル・コスティング
２．品質原価計算
３．原価企画・原価維持・原価改善
４．活動基準原価計算
【１級の合格率は１０％以下】
１級では会計学・原価計算の２科目が追加されます。
商業簿記・工業簿記も２級と比較してもかなり範囲が広がり、また理論を含めより深い理解を求められる試験となり難易度が上がっています。
「仕訳を制するものは簿記を制する」、仕訳の力は必ず問われます。
仕訳を問われることは少ないですが、しっかりと要点を押さえられるように勉強していきましょう。
「収益に関する会計基準」の適用にともない、平成30年6月試験より、割賦販売における回収基準及び回収期限到来基準に関して出題範囲から除外されました。
合格することによるメリット
商工会議所の検定試験は、多くの企業から高い評価と信頼を得ており、昇進や昇格の条件、資格手当の対象にしているところもあります。
また、多くの大学・短大等で、推薦入試の基準や単位認定の対象としても利用されています。
そして簿記１級の合格者は、税理士試験の受験資格が得られます。
合格するということは、一定以上の実力が身についた証しです。
学習を始める前に比べ、合格後のあなたは、必ずパワーアップしているはずです。
資格をもつことがキャリアアップにつながる
１つでも商工会議所の検定試験の資格を取得することは素晴らしいことです。
当該分野において専門的かつ実践的な知識やスキルを修得した証明となります。
一方で、実際のビジネス現場では、各種のデータ分析や経理事務、企画書の作成や電子メールでの連絡など、一人で様々な業務をこなす必要があります。
各種の資格取得を通じて、幅広い分野で実務能力を磨きキャリアアップにつなげてください。
１級取得による業務・効果について
上位資格による将来的な業務イメージ
〇企業の経理・会計担当者
〇利益率を重視する営業担当者
〇コスト管理を求められる管理者
〇取引先企業の経営状態を把握したい人
〇公認会計士や税理士等の国家資格を目指す人
〇税務申告を自分で行いたい人
〇有価証券報告書等を分析して資産運用を図りたい
上位資格による期待できる効果
〇正しく帳簿をつけられる
〇自社の長所や短所を分析できる
〇費用や収益率を意識するようになる
〇取引先企業の経営状況を把握できる
上位資格を取得するメリット
実際の業務で上記のことができるようになるのは２級、それ以上の上位資格がメインとなります。
簿記２級は「企業が応募者に求める資格ランキングトップ１０」で第一位、「今後取得したい資格ランキング」で第６位に入るなど、日商簿記は、企業、受験者、双方から極めて高い評価がある資格です。
簿記２級、そして１級の取得はそれによって、さらなる会社へのアピール・キャリアアップにつながります。
また、学生の時に取得できれば就職の際に有利となり、同期の人より常に一歩先へ進むことが可能です。
２級以上の資格を持っている方は、受け身の経理業務から、【攻める経理】への転換が可能となります。
経理の仕事は経験を積めば世界中どこでもそのキャリアを活かすことができる素晴らしい仕事です。
経理の武器・そしてビジネスの必須スキルである、「会計」スキルを磨き、一般社員にはない強みを身に付けましょう。
なお、「収益認識に関する会計基準」が2021年度から本格的に適用されることを踏まえ、簿記検定試験も2021年度から新しい出題区分表が適用する予定のようです。
詳細は５月末を目途に検定ホームページにて公表される予定です。
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