事務職で生活していく中で必要なのは「経験」や「実務力」ではありますが、まずは「資格」がないと対外的にアピールできません。
ここでは、事務職で必要な資格や持っていることで有利な資格等を紹介していきたいと思います。
【日商簿記２級について】
試験時間 ：１２０分
試験科目 ：商業簿記・工業簿記
（原価計算含）（５題以内）
※「工業簿記」は、企業内部での部門別や製品別の材料・燃料・人力などの資源の投入を記録・計算する技能で、経営管理に必須の知識です。
【日商簿記２級のレベル】
経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つ。
高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できるなど、企業活動や会計実務を踏まえ適切な処理や分析を行うために求められるレベル。
簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。
簿記を理解することによって、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。
また、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につきますので、コストを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために、経理担当者だけではなく、全ての社会人に役立ちます。
日商簿記は公認会計士や税理士等の国家資格を目指す方や他の資格・検定と組み合わせてキャリアアップを考えている方々にも必須の資格といえます。
現在、多くの企業が社員に対して簿記検定の資格取得を奨励しているほか、大学や短大の推薦入試、単位認定の基準に採用されていることなどから、年間で約60万人の方々が受験する「日商簿記」として社会的に高い信頼と評価を得ています。
試験終了後には毎回、その問題を出題した意図や共通して誤りの多かった事例などを公表していますので、学習のための参考資料として活用し、検定試験にチャレンジしてください。
特に最近の受験者をみると、予想以上に過去の問題の出題パターンをなぞった学習に終始している傾向がありますので、過去の出題内容ばかりでなく、出題区分表の範囲全般にわたって学習するとともに、新しい会計基準等についての勉強が望まれます。
勉強の方法
商工会議所の検定試験は、一部の検定試験を除き、公式・公認の学習教材があります。
公式・公認の学習教材以外にも、出版社や教育機関が独自に作成した参考書や問題集、通信教育、eラーニングなどもあります。
こうしたものの中から自分に合ったものを利用して学習を進めましょう。
また、検定試験に関連する講習会を開催している商工会議所や検定試験の受験対策講座を開設している学校などもあり、これらの中には、厚生労働省の教育訓練給付金の支給対象になっている講座もあります。
日商簿記３級学習支援サイト「日商簿記学習倶楽部」 ※復習用
日本商工会議所では、教育機関等の協力を得て、３級合格のための自宅学習に活用できるコンテンツを集めた「日商簿記学習倶楽部」を開設し、すでに22,000人を超える方が利用しています。
会員登録すると無料で解説動画や「おすすめ学習スケジュール」をチェックできます。
教育機関提供の通信教育やｅラーニングと組み合わせて、ぜひご活用してみてください！
「悪の組織の連結会計～戦闘員Ａ 日商簿記２級に挑む～」とは
この小説は、「連結会計」の仕組みがわからず悪戦苦闘する戦闘員Aに、上司である統領が、伝説の勇者（株）と（株）ZAIMとの親子会社関係を例に、戦闘員Aの学習支援を行う物語です。
（商工会議所のホームページ内）
原作：髙見啓一（鈴鹿大学准教授）
イラスト：高木
【独学で勉強するなら】
また、現代のビジネス社会における新しい取引を3級に盛り込むとともに、従来は２級以上で出題していた論点のうち、企業実務において重要度が高い論点について難易度を調整のうえ３級に移行となりました。
一方で、ビジネススタイルや情報技術の進展にともない、現在の実務と乖離がある項目および、初学者にとって学習上の支障となりやすく、かつ実用性に乏しい論点について整理・削除を行っています。
これにより、簿記に関する理解を段階的に深めながら知識・スキルの修得ができるよう連続性・整合性を考慮した内容となっております。
経理・財務担当者はもちろんのこと、あらゆるビジネスパーソンに必要な知識が２級に含まれていることになります。
※日商簿記の出題範囲の改定に伴い新論点問題集が刊行されました。
日商簿記検定試験に臨む学習者のために独学でも到達度を確認できるよう、新論点に特化した問題集です。
簿記学習指導や試験勉強の総仕上げにぜひご活用ください。
【簿記検定試験合格への５カ条】
過去１０年間の簿記検定１級最優秀合格者のコメントからまとめられたものです。
・短期間に詰め込むのではなくテキストを少し読むだけでもよいので、毎日何らかの形で簿記とかかわるように心がける。
・継続は力なり。
第二条 基礎を固めること
・基本的な内容を確実にできることが最も大事なこと。
基礎をしっかり固めていれば応用問題が出ても自ずと解法が見えてくる。
・試験問題は基礎的な知識で解けるものが必ず含まれているので、まずはそうした問題を解くことで、落ち着いて応用問題にも取り掛かることができる。
第三条 暗記ではなく理解すること
・やみくもに暗記するのではなく、常に「なぜそのような仕訳をするのか」などの手続きの理由や意味を理解していくことで、効率的に実力をつけることができる。
・問題演習の誤答を単に見直しただけで終わらせず、間違えた理由を考えることが重要。
第四条 まんべんなく学習すること
・試験は、難しい応用問題より基礎的な知識を問う比重が大きい。
試験範囲の基本的な部分を網羅的に学習することが合格への近道。
・自分で内容をまとめたレジュメを作成すると、どこを学習したかが分かりやすく、やり残しが少なくなる。
復習よりも効率的にできる。
第五条 諦めないこと
・空白なら０点だが、何か書けば得点になる可能性がある。
難問だからといって諦めてはもったいない。
・試験時間は限られているが、あせらず、できるところから丁寧に解いていくこと。
【通信教育・ＷＥＢ受講もおすすめです】
【１級まで対応】
自分にあった講師を選べる講義スタイルや目標検定の次の検定まで「Web動画」を
無料で配信し質問もできるLECだから、いつもたくさんの人に選ばれています。
〇ＬＥＣなら「始めやすく」「安心して学習」できます。
〇ＬＥＣ✕独学（勝つのはどっちだ！？）
〇選べる講義
〇受験を知り抜いた講師陣（頼れる受験のパートナー）
〇テキスト・問題集（合格教材）
〇通学講座はＷｅｂ ｏｒ ＤＶＤフォロー付（全国のＬＥＣ本校に通う！）
〇合格体験記（スタイルは一つじゃない）
将来、経理職に就くために簿記3・2級の合格を目指すなら【Accountant’s library】 
【２級まで対応】
〇独学でも安心「考え方」を押さえる講義・教材
〇最新の試験傾向を分析・反映した講義・教材
〇これだけで充分！短期合格へ「最適な学習量」の教材
〇ダントツに番う教え方
〇「徹底した」個別サポート体制
〇合格後のサポートも充実！
合格者返金制度あり！！資格講座のＬ・Ａ
【２級まで対応】
〇簿記検定３級速攻合格コース
〇簿記検定２級速攻合格コース
〇通信講座専門で、通学講座コストがかからない
〇合格徹底講義、直前対策講義、総合模擬答練など充実
商業簿記標準・許容勘定科目表
・ここに示した勘定科目は仕訳目的の科目であって、財務諸表表示目的の科目は除外されています。 ・問題の個別的内容に応じた勘定科目の指定がある場合については、その都度問題文の指示が優先されることとな りますので、常にこの表の勘定科目が認められるものではありません。
・Ａ欄の勘定科目が標準的な勘定科目であって、採点上許容される勘定科目をＢ欄に示しています。
| 資 産 | |
| Ａ 欄 | Ｂ 欄 |
| 現金 | 現金預金 |
| 小口現金 | |
| 当座預金 | |
| 当座預金○○銀行 | |
| 普通預金 | 銀行預金 |
| 普通預金○○銀行 | |
| 定期預金 | 銀行預金 |
| 定期預金○○銀行 | |
| 受取手形 | |
| 売掛金 | 〇〇商店 |
| クレジット売掛金 | |
| 電子記録債権 | |
| 貸倒引当金 | |
| 商品 | |
| 繰越商品 | |
| 貸付金 | |
| 短期貸付金 | |
| 手形貸付金 | 貸付金 |
| 従業員貸付金 | 貸付金 |
| 役員貸付金 | 貸付金 |
| 立替金 | |
| 従業員立替金 | 立替金 |
| 前払金 | 前渡金 |
| 未収入金 | 未収金 |
| 未収還付法人税等 | |
| 未収還付消費税（等） | 未収消費税、未収入金、未収金 |
| 仮払金 | |
| 受取商品券 | |
| 差入保証金 | |
| 貯蔵品 | |
| 仕掛品 | |
| 仮払消費税 | 仮払金 |
| 仮払法人税等 | 仮払金 |
| 未払還付法人税等 | |
| 前払保険料など前払費用の各勘定 | 未収収益 |
| 繰延税金資産 | |
| リース資産 | |
| 建物 | |
| 建物減価償却累計額 | 減価償却累計額 |
| 工具器具 | |
| 建設仮勘定 | 建設仮、建設前渡金、建設仮払金 |
| 備品 | |
| 備品減価償却累計額 | 減価償却累計額 |
| 車両運搬具 | 車両、運搬具 |
| 車両運搬具減価償却累計額 | 車両減価償却累計額、減価償却累計額 |
| 土地 | |
| のれん | |
| 特許権 | |
| ソフトウェア | |
| ソフトウェア仮勘定 | |
| 売買目的有価証券 | 有価証券 |
| 満期保有目的債権 | 投資有価証券 |
| 子会社株式 | 関係会社株式 |
| 関連会社株式 | 関係会社株式 |
| その他有価証券 | 投資有価証券 |
| 長期前払費用 | |
| 長期貸付金 | |
| 不渡手形 | |
| 前払年金費用 | |
| 退職給付に係る資産 | |
| 別段預金 | 銀行預金 |
| 機械装置 | 機械 |
| 構築物 | |
| 借地権 | |
| 商標権 | |
| 営業外受取手形 | |
| 負 債 | |
| Ａ 欄 | Ｂ 欄 |
| 支払手形 | |
| 営業外支払手形 | |
| 買掛金 | 〇〇商店 |
| 電子記録債務 | |
| 前受金 | |
| 借入金 | 銀行借入金 |
| 短期借入金 | |
| 役員借入金 | 借入金 |
| 手形借入金 | 借入金 |
| 当座借越 | 借入金 |
| 未払金 | |
| 仮受金 | |
| 未払利息など未払費用の各勘定 | 未払費用 |
| 前受地代など前受収益の各勘定 | 前受収益 |
| 預り金 | |
| 従業員預り金 | 預り金 |
| 所得税預り金 | 預り金 |
| 社会保険料預り金 | 預り金 |
| 仮受消費税 | 仮受金 |
| 未払消費税 | 未払金 |
| 未払固定資産税 | 未払金 |
| 未払（役員）賞与 | 未払（役員）賞与金 |
| 未払法人税等 | |
| 未払配当金 | 未払株主配当金 |
| （特別）修繕引当金 | |
| 商品（製品）保証引当金 | |
| 売上割戻引当金 | |
| （役員）賞与引当金 | |
| 返品調整引当金 | |
| 繰延税金負債 | |
| 役員預り金 | 預り金 |
| リース債務 | |
| 預り保証金 | 受入保証金 |
| 退職給付引当金 | |
| 長期借入金 | |
| 長期未払金 | |
| 退職給付に係る負債 | |
| 純資産（資本） | |
| Ａ 欄 | Ｂ 欄 |
| 資本金 | |
| 資本準備金 | |
| 株式申込証拠金 | 申込証拠金、 新株式申込証拠金 |
| 利益準備金 | |
| 繰越利益剰余金 | |
| その他資本剰余金 | |
| 配当平均積立金 | |
| 修繕積立金 | |
| 新築積立金 | |
| 別途積立金 | |
| その他有価証券評価差額金 | |
| 非支配株主持分 | |
| 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | |
| 収 益 | |
| Ａ 欄 | Ｂ 欄 |
| 商品売買益 | 商品販売益、商品売買損益 |
| 売上 | |
| 役務収益 | |
| 仕入割引 | 仕入現金割引 |
| 受取家賃 | |
| 受取地代 | |
| 受取手数料 | |
| 有価証券売却益 | |
| 有価証券評価益 | |
| 受取配当金 | |
| 受取利息 | |
| 有価証券利息 | |
| 投資有価証券売却益 | |
| 保険差益 | |
| 負ののれん発生益 | |
| 雑益 | 雑収入、雑収益 |
| 貸倒引当金戻入 | 貸倒引当金戻入益 |
| 修繕引当金戻入 | |
| 商品（製品）保証引当金戻入 | |
| 返品調整引当金戻入 | |
| 売上割戻引当金戻入 | |
| 償却債権取立益 | |
| 固定資産売却益 | 備品売却益、土地売却益、 建物売却益 |
| 固定資産受贈益 | |
| 国庫補助金受贈益 | |
| 工事負担金受贈益 | |
| 売上割戻 | |
| 費 用 | |
| Ａ 欄 | Ｂ 欄 |
| 仕入 | |
| 売上原価 | |
| 役務原価 | |
| 棚卸減耗費 | |
| 商品評価損 | |
| 発送費 | 支払運賃、発送運賃 |
| 給料 | 給料手当、賃金給料、販売員給料 |
| （役員）賞与 | |
| 法定福利費 | 社会保険料 |
| 退職給付費用 | 退職給付引当金繰入（額）、 退職給付引当損、退職給付金、 退職金 |
| 広告宣伝費 | 広告費、広告料、宣伝費 |
| 支払手数料 | 販売手数料 |
| 支払利息 | |
| 旅費交通費 | 旅費、交通費 |
| 貸倒引当金繰入 | 貸倒引当金繰入額 |
| 貸倒損失 | |
| 減価償却費 | 建物減価償却費、備品減価償却費 |
| 通信費 | |
| 消耗品費 | 事務用消耗品費 |
| 水道光熱費 | 光熱水費 |
| 支払家賃 | 地代家賃、(支払)賃借料、 (支払)不動産賃借料 |
| 支払地代 | 地代家賃、(支払)賃借料、 (支払)不動産賃借料 |
| 保険料 | 支払保険料、火災保険料 |
| 租税公課 | 公租公課、固定資産税、印紙税 |
| 修繕費 | (支払)修繕料、修理費 |
| 雑費 | |
| 雑損 | 雑損失 |
| 固定資産売却損 | 備品売却損、建物売却損、土地売却損 |
| 保管費 | 保管料、倉庫料 |
| 諸会費 | |
| 売上割戻引当金繰入 | |
| （特別）修繕引当金繰入 | |
| （役員）賞与引当金繰入 | |
| 商品（製品）保証引当金繰入 | |
| 返品調整引当金繰入 | |
| 研究開発費 | |
| のれん償却 | |
| ソフトウェア償却 | |
| 特許権償却 | |
| 支払リース料 | |
| 創立費 | |
| 株式交付費 | |
| 開業費 | |
| 開発費 | |
| 売上割引 | 売上現金割引 |
| 手形売却損 | |
| 電子記録債権売却損 | |
| 債権売却損 | |
| 有価証券売却損 | 有価証券売買損、有価証券運用損 |
| 有価証券評価損 | 有価証券運用損 |
| 投資有価証券売却損 | その他有価証券売却損 |
| 火災損失 | 災害損失 |
| 固定資産除却損 | 固定資産廃棄損、備品除却損、 建物除却損、ソフトウェア除却損、 除却損 |
| 固定資産圧縮損 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 法人税等 |
| 追徴法人税等 | |
| 還付法人税等 | |
| 仕入割戻 | |
| 福利厚生費 | |
| 保守費 | 維持費、支払メンテナンス料 |
| その他 | |
| Ａ 欄 | Ｂ 欄 |
| 現金過不足 | |
| 損益 | |
| 未決算 | 火災未決算、保険未決算 |
| 為替差損益 | 為替差損、為替差益 |
| 有価証券評価損益 | 有価証券運用損益 |
| 保証債務見返 | |
| 保証債務 | |
| 法人税等調整額 | |
| 支店 | |
| 本店 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | |
| 非支配株主に帰属する当期順損失 | |
※会社法・会社計算規則や各種会計基準の改正･改訂等により、一部の用語などが変更される可能性があります。
【２級の合格率は１０％台～２０％後半とややばらついている】
（工業簿記も加わり、範囲が広くなりますので基礎学習をしっかりとしていきましょう）
合格することによるメリット
商工会議所の検定試験は、多くの企業から高い評価と信頼を得ており、昇進や昇格の条件、資格手当の対象にしているところもあります。
また、多くの大学・短大等で、推薦入試の基準や単位認定の対象としても利用されています。
そして簿記１級の合格者は、税理士試験の受験資格が得られます。
合格するということは、一定以上の実力が身についた証しです。
学習を始める前に比べ、合格後のあなたは、必ずパワーアップしているはずです。
資格をもつことがキャリアアップにつながる
1つでも商工会議所の検定試験の資格を取得することは素晴らしいことです。
当該分野において専門的かつ実践的な知識やスキルを修得した証明となります。
一方で、実際のビジネス現場では、各種のデータ分析や経理事務、企画書の作成や電子メールでの連絡など、一人で様々な業務をこなす必要があります。
各種の資格取得を通じて、幅広い分野で実務能力を磨きキャリアアップにつなげてください。
その後の上位の資格取得について
上位資格による将来的な業務イメージ
〇企業の経理・会計担当者
〇利益率を重視する営業担当者
〇コスト管理を求められる管理者
〇取引先企業の経営状態を把握したい人
〇公認会計士や税理士等の国家資格を目指す人
〇税務申告を自分で行いたい人
〇有価証券報告書等を分析して資産運用を図りたい
上位資格による期待できる効果
〇正しく帳簿をつけられる
〇自社の長所や短所を分析できる
〇費用や収益率を意識するようになる
〇取引先企業の経営状況を把握できる
上位資格を取得するメリット
実際の業務で上記のことができるようになるのは２級、それ以上の上位資格がメインとなります。
簿記２級は「企業が応募者に求める資格ランキングトップ１０」で第一位、「今後取得したい資格ランキング」で第６位に入るなど、日商簿記は、企業、受験者、双方から極めて高い評価がある資格です。
簿記２級の取得はそれによって、さらなる会社へのアピール・キャリアアップにつながります。
また、学生の時に取得できれば就職の際に有利となり、同期の人より常に一歩先へ進むことが可能です。
２級以上の資格を持っている方は、受け身の経理業務から、【攻める経理】への転換が可能となります。
経理の仕事は経験を積めば世界中どこでもそのキャリアを活かすことができる素晴らしい仕事です。
経理の武器・そしてビジネスの必須スキルである、「会計」スキルを磨き、一般社員にはない強みを身に付けましょう。
なお、「収益認識に関する会計基準」が2021年度から本格的に適用されることを踏まえ、簿記検定試験も2021年度から新しい出題区分表が適用する予定のようです。
詳細は５月末を目途に検定ホームページにて公表される予定です。
社会人の簿記や会計の勉強方法についての記事はこちら
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