蔓延を防止するために
※緊急事態宣言は、罰則を伴う外出禁止の措置や都市間の交通の遮断等、国外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）のような施策ではありません。
※「医療機関への通院」
「食料・医薬品・生活必需品の買い出し」
「必要な職場への出勤」
「屋外での運動や散歩」
などの生活の維持のために必要な外出は自粛の対象となりません。
※不要不急の外出及び「三つの密」が重なる状況を避けるようにし、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないよう徹底しましょう。
①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）
②密集場所（多くの人が密集している）
③密接場面
（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発生が行われる）
※日常生活や職場では、人込みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、密接した状況で呼気が激しくなるような運動を行うことを避けましょう。
※食料品等の買い物は可能ですので、買い占めの必要はありません。
冷静な対応をお願いします。
※不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動は控えましょう。
※感染防止のためには、できる限り頻繁に石けんを使って手洗いして下さい。
※咳する際には、咳エチケットにより飛沫を飛ばさないようにし、室内の換気にも気をつけてください。
新型コロナウイルス感染症に備えて
【首相官邸】
～ 一人ひとりができる対策を知っておこう ～
🆕特別定額給付金（10万円）のご案内
🆕緊急事態宣言を5/31まで延長するための基本的対処方針
🆕持続化給付金の申請受付開始
🆕雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大
１．新型コロナウイルス感染症について
２．一人ひとりができる新型コロナウイルス感染症対策は？
３．新型コロナウイルス感染症が疑われる方へ
４．各都道府県発表のお知らせ・相談窓口
５．感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）
６．その他のお知らせ
７．関連リンク
～新型コロナウイルス感染症対策～
【内閣官房】
（令和2年4月7日）
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
（令和2年4月16日）
対象地域が全都道府県に拡大
（令和2年5月4日）
緊急事態宣言が5月31まで延長されることが決定
※5月25日、緊急事態が終了した旨宣言されました。
【最新の情報】
【各種支援・政府や自治体の取組】
【感染しない・広げないために】
【対策本部等資料】
～ご利用ください お役立ち情報～
「困りごと、不安」に応じた支援情報
【健康・医療情報】
（1）健康の情報（予防法など）
（2）発生状況
（3）検査・医療体制
（4）治療薬の開発
【生活情報】
（1）緊急事態宣言
（2）学校の休校
（3）マスクなどの物資
（4）雇用の不安、配偶者や恋人等からの暴力(DV)へのお悩み
（5）不審な電話やメールにご注意ください
（6）相談窓口
生活と雇用を守るための支援策
個人・ご家庭向けの支援策
〇給付金 国民一人当たり一律１０万円の現金給付
（特別定額給付金）
〇生活資金として最大80万円貸付
（緊急小口資金・総合支援資金）
〇児童手当を受給する世帯に対し、児童一人当たり１万円を上乗せ
〇感染のため仕事を休んだ場合の傷病手当金
〇小学校等の休校で保護者が仕事を休んだ場合に一日8,330円(上限)の助成
（会社で働いている方対象、小学校休業等対応助成金）
〇支払猶予（国税・地方税、公共料金等）
〇実質無利子・無担保で最大5年間元本措置の融資
（個人・フリーの方対象、政府系金融機関）
〇使途制限のない資金最大100万円給付
（フリーランスを含む個人事業者）
〇家賃の支払いが困難な方へ、住宅確保給付金
（個人・フリーの方対象）
〇小学校等の休校で保護者が仕事を休んだ場合に一日8,330円(上限)の助成
（個人・フリーの方対象、小学校休業等対応助成金）
〇授業料・入学金の免除や減額、給付型奨学金の支給
（学生の方対象、高等教育修学支援新制度）
〇生活全般にわたる困りごとの相談窓口を全国に設置
（生活困窮者自立支援制度）
〇生活の困窮の程度に応じて必要な保護
（仕事をしていない方、求職中の方対象、生活保護）
〇各種相談窓口の設置
事業継続に困っている中小・小規模事業者等の方へ
【資金繰り】
〇実質無利子・無担保で最大5年間元本据置の融資を受けられます。
（政府系金融機関）
〇民間の金融機関でも実質無利子・無担保で融資が受けられます。
〇元本・金利を含めた既往債務の返済猶予等の条件変更ができます。
〇資金相談サイト
【返済が必要ない給付金、補助金、助成金】
持続化給付金
〇売上が多大きく減少した事業者に、使途制限のない資金最大200万円給付
補助金・助成金の活用
〇生産拠点等を整備する場合の設備導入等支援
（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業）
〇製品、部素材の海外製造拠点の複線化等に向けたASEAN諸国への
設備投資等の支援
（海外サプライチェーン多元化等支援事業）
〇新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用
通信機器の導入等に係る経費について助成
（働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等））
〇マスクの製造ラインの増強等の経費の一部を助成
（マスク生産設備導入補助事業）
〇テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの投資を補助
（生産性革命事業）
従業員の雇用の維持
〇雇用調整助成金（休業手当）として、解雇等を行わない場合は9/10助成
営業自粛要請を受けた事業者には更なる拡充を行う（決まり次第）
テレワークの導入
〇新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用
通信機器の導入等に係る経費について助成
（働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）
〇テレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの投資を補助
（生産性革命推進事業）
〇テレワーク導入に際して、専門家が無料でコンサルティングを行います。
（テレワークマネージャー事業）
〇各府省等テレワーク導入お役立ち情報掲載
【税金・社会保険料・公共料金の猶予等】
税金・社会保険料等の猶予
〇税の納付が難しい場合は、税務署や自治体に申請することにより納税猶予
（国税・地方税）
〇厚生年金保険料等の納付で事業の継続が困難となる方に保険料の納付の猶予
（厚生年金保険料等猶予制度）
〇建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の
減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします
公共料金等の猶予
〇上下水道、電気・ガス、携帯電話・インターネットサービス、NHK受信料
などの公共料金の支払いを猶予
【その他の支援】
取引先との関係を相談したい下請事業者
〇相談窓口
事業を引き継ぎたい、再編したい方
〇M＆A等の第三者承継に伴う専門家活用経費や、既存事業の廃業に係る経費の
一部を補助
（経営資源引継ぎ補助金）
株主総会の開催や、企業決算について
〇オンラインでの株主総会や緊急事態宣言を踏まえた企業決算・監査等の
対応案内
【業種別支援策】
〇飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業
娯楽業、医療関係、介護施設、文化芸術関係者、その他の業種
【地方自治体の支援策】
〇地方自治体別の補助金・助成金・融資の情報
【税制措置】
〇新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
（国税・地方税）
【相談窓口】
相談したい
〇資金相談特設サイト
〇民間金融機関の融資相談窓口
〇持続化給付金に関する相談窓口
〇総合労働相談コーナー
〇雇用調整助成金お問い合わせ先一覧
〇国税局猶予相談センターのご案内
〇中小企業・小規模事業者向け相談窓口
〇各都道府県の一般的な相談窓口
農林漁業者・食品関連事業者向けの支援策
【農林漁業者が活用できる支援策】
〇資金繰り、農業保険等の保険料の支払い期限の延長、雇用調整助成金の
特例措置、外国人材等に関しての案内
【食品関連事業者が活用できる支援策】
〇外食事業者、食品製造事業者、中間事業者、流通事業者、輸出事業者の
みなさまへの案内
【相談窓口】
相談したい
〇各地方農政局に相談窓口を設置［農林水産省］
〇各都道府県の一般的な相談窓口［内閣官房］
（緊急事態宣言対象地域の情報提供や相談窓口）
事業規模・種類を問わず活用できる支援策
【資金繰り】
資金を調達
〇日本政策銀行（政投銀）や商工組合中央金庫（商工中金）等において、
大企業や中堅企業も使える、非常時に特別の融資として行う「危機対応業務」
にて資金繰り等を支援
【補助金、助成金】
補助金を活用
〇生産拠点等を整備する場合の設備導入等支援
（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業）
〇製品、部素材の海外製造拠点の複線化等に向けたASEAN諸国への
設備投資等の支援
（海外サプライチェーン多元化等支援事業）
【従業員の雇用の維持】
〇雇用調整助成金（休業手当）として、解雇等を行わない中小企業は9/10助成、
大企業は3/4助成
営業自粛要請を受けた事業者には更なる拡充を行う（決まり次第）
【税金・社会保険料・公共料金の猶予等】
税金・社会保険料等の猶予
〇税の納付が難しい場合は、税務署や自治体に申請することにより納税猶予
（国税・地方税）
公共料金等の猶予
〇上下水道、電気・ガス、携帯電話・インターネットサービス、NHK受信料
などの公共料金の支払いを猶予
【その他の支援】
株主総会の開催や、企業決算について
〇オンラインでの株主総会や緊急事態宣言を踏まえた企業決算・監査等の
対応案内 税制措置
【中止イベントに関する寄付金控除】
〇チケットを払い戻さず「寄附」することにより、税優遇を受けられます
【税制措置】
〇新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について案内
（国税・地方税）
【相談窓口】
相談したい
〇信金繰りに関する相談窓口［日本政策投資銀行・商工組合中央金庫］
〇雇用調整助成金お問い合わせ先一覧
〇国税局猶予相談センターのご案内
〇各都道府県の一般的な相談窓口
保護者の休暇取得支援のための新たな助成金の創設
【厚生労働省～】
～小学校等の臨時休業に伴うもの～
対象となる休暇取得の期限の延長あり
対象：2020/2/27～6/30
4月以降の休暇に関する助成金の支給要領等、申請受付開始について4/15に公表
新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）
【厚生労働省～】
厚生労働省のＱ＆Ａサイトです。
確定申告期限の延長
令和元年分の申告所得税・贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限について令和2年4月16日（木）まで延長となっていました。
4月17日以降も原則として、事前予約制とするなど、感染リスク防止により配慮した形で申告が可能になりました。
2020年度版中小企業向け補助金・支援サイト【ミラサポplus】
【経済産業省・中小企業庁】
「2020年度版中小企業施策利用ガイドブック」で検索
「新型コロナウイルス感染症関連」で検索
ＧＷの帰省などの自粛について
東京都などで2020/4/25～5/6までを「いのちを守るＳＴＡＹ ＨＯＭＥ週間」として感染拡大を食い止めるために外出・帰省などを自粛しようという動きが始まっています。
また、高速道路各社（東・中・西日本）は、2020/4/29～5/6までのゴールデンウイーク（ＧＷ）の期間中は休日割引を適用しないと発表しました。
※5/3に休日割引除外期間を5/10まで延長のお知らせがありました。
※5/11に休日割引除外期間を5/31まで延長のお知らせがありました。
※6/1に休日割引除外期間を6/14まで延長のお知らせがありました。
サービスエリア（ＳＡ）・パーキングエリア（ＰＡ）についても、テナントに対し影響自粛を要請しているようです。
そのため、通常通りに営業していない店舗があるため、高速道路を利用する必要がある方については、十分に余裕をもった行程・準備をして移動してください。
（ガソリンスタンドなどは通常通り営業）
また各社のＨＰなどをチェックしておくとよいかと思います。
個人や企業で対策を行いましょう
コロナウイルスに感染しないよう、個人での普段からの取組が求められています。
自分に感染しないようにするだけでなく、家族・友人・同僚・取引先・近所・その他すれ違う人など、すべての人にうつさないようにすることの意識を常日頃から持つことが重要です。
他県への移動の自粛、帰省の自粛など、我慢の時期が続きますが、みんなでこの苦難を乗り切りましょう。
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